自民党総務部会・郵政事業に関する特命委員会

3月13日、自民党総務部会・郵政事業に関する特命委員会合同会議に出席しました。

内閣提出予定の郵便法改正（「郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案」）について法案審査が行われました。

私からは、
①今回の郵便法改正や日本郵便の経営努力だけでは郵便の赤字基調からの脱却は難しい、
②だからこそ、地域の課題解決の拠点という郵便局の新しいモデルを目指す議員立法「郵政民営化等の一部を改正する法律案」の今国会での成立が必要、
③政府（総務省）としても、今回の郵便法改正はそういう議員立法の動きや内容をしっかり認識した上で対応頂きたい、
旨の意見を述べさせて頂きました。