令和９年度予算・税制等に関する要望、地域未来議員連盟

10月29日(木)、現在、自民党 組織運動本部団体総局において関係団体の皆さまから令和９年度予算・税制等に関する要望をお伺いしており、その一環として、副委員長を務めさせて頂いている自民党労働関係団体委員会として「労働関係団体協議会加盟団体」（※）から予算・税制・一般政策について要望を聴取し、意見交換を行いました。

（※）（公社)全国ビルメンテナンス協会、全国社会保険労務士政治連盟、(一社)日本造園組合連合会、(一社)全国技能士会連合会、中央職業能力開発協会、(公社)全国シルバー人材センター事業協会、(公社)全国障害者雇用事業所協会、(一社)全国中小企業勤労者福祉サービスセンター、(一社)全国運輸環境協会及び(一社)日本テレワーク協会

その後、「地域未来議員連盟」が開催され、内閣官房地域未来戦略本部事務局から「地域未来戦略の取組状況」について、佐賀県（コスメ関連産業）、新潟県・新潟市（コンテンツ産業）、京都府亀岡市（の有機農業）から各々の「地場産業成長プランの計画」の事例についてお伺いし、意見交換を行いました。

引き続き、政府の地域未来戦略本部とも連携し、地場産業クラスターの形成に取り組んで参ります。