熊本県による「令和8年熊本地震からの復旧・復興」に係る緊急要望

８月18日及び19日、「チーム熊本」の一員として、木村熊本県知事、内野熊本県議会議長、前川自民党熊本県連会長、松田自民党熊本県連幹事長等に同行し、高市総理・木原官房長官、金子国土交通大臣はじめ、関係大臣（片山財務大臣、林総務大臣、石原環境大臣、鈴木農林水産大臣、上野厚生労働大臣、赤澤経済産業大臣、松本文部科学大臣、赤間内閣府特命担当大臣(防災)）、自民党本部（萩生田幹事長代行、古賀災害対策委員長）に対し、「令和８年熊本地震」からの復旧・復興に係る緊急要望を行いました。

熊本県は2016年（平成28年熊本地震）、2020年（令和２年７月豪雨）、2025年（令和７年８月豪雨）に続き、今回の令和８年熊本地震とこの１０年間で大規模災害が４回発生しています。
いまだ過去の大災害からの復旧・復興の途上にある中、累次の大規模災害で県民、事業者の負担も極めて重い状況になっています。
そのため、政府に対し、平成28年熊本地震や令和２年７月豪雨等と同様、同程度の支援内容をお願いして参りました。

具体的には、
①震災からの復旧・復興に係る特別な財政支援、
②地域産業等の早期復旧・事業継続への支援、
③農林水産基盤の早期復旧、農林水産業への支援、
④県民生活と地域経済を支える公共土木施設、医療福祉施設、教育施設等の早期復旧に向けた最大限の支援

など、引き続き、これからの復旧・復興へのフェーズも見据え、被災地のニーズにきめ細かく対応した適時適切な支援を行えるよう、尽力してまいります。