自民党デジタル社会推進本部・郵政事業に関する特命委員会合同会議

4月17日、自民党のデジタル社会推進本部・郵政事業に関する特命委員会合同会議に出席しました。

日本郵便株式会社 小池信也 社長、小川真郷 常務執行役員から「日本郵便株式会社におけるDXの取組状況」について、ご説明があり、意見交換を行いました。

ご出席の先生方から住所などのデータ管理、マイナンバーカード更新などの自治体との連携、地方の特産品ブースの設置などの地域振興に係る質問がありました。

私からはDX、特にフィジカルAI等の生産性向上のための投資の徹底をお願いすると共に、日本郵便が進めているデジタルアドレス(郵便番号から建物名・部屋番号までを含む住所の全文を、7桁の英数字に置き換えるサービス)とマイナンバーカードのシステムの連携の可能性、ゆうちょ銀行ATMとマイナンバーカードの連携の可能性、高齢者等へのデジタル支援の推進などについて要望しました。

引き続き、デジタル時代においても地域における住民とのリアルな接点として、地域に根ざした郵便局のあり方を模索して参ります。