参議院法務委員会

6月16日（火）、参議院法務委員会で民法等の一部を改正する法律案の質疑、採決が行われ、賛成多数で可決しました（代理出席）。

同法案は超高齢化や単身高齢者世帯の増加、認知症対策の必要性等を踏まえ、現行の後見・保佐・補助の3つの類型を「補助」に一元化し、必要な期間・必要な範囲だけ利用できる制度に改正するほか、PC等で作成した遺言を法務局が保管する「保管証書遺言」の新設等を行うものです。