参議院総務委員会

6月18日（木）、参議院総務委員会が開催され、議員立法「郵政民営化法等の一部を改正する法律案」について、古川康 衆議院総務委員長から趣旨説明の後、質疑・採決が行われ、全会一致で可決されました。

本改正は、我が国における超少子高齢化や過疎化、デジタル社会の進展等の社会経済情勢の変化を踏まえ、郵政三事業のユニバーサルサービスを確実に維持しつつ、郵便局ネットワークを活用して地域住民の生活を支援することを目的とし、以下の内容を定めるものです。

（1）郵便局ネットワーク等の活用による地域住民の生活の支援を行うため、
・公共サービスその他の地域住民が日常生活や社会生活を営む基盤となるサービスを「基盤的サービス提供業務」と位置付け、日本郵便の本来業務とすること、
・日本郵政に、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却益等を原資とする「地域貢献基金」の設置を義務付け、日本郵便による地域貢献業務の実施を努力義務化、
・郵便局ネットワークの維持、活用に要する費用の一部に充てるための新たな交付金の創設（財源として、政府保有の日本郵政株式の配当、権利消滅した旧郵便貯金の一部を活用）を、

（2）また、郵政三事業のユニバーサルサービス確保の観点から、
①日本郵政に対し、当分の間、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険の株式の3分の1を超える保有を義務付けるとともに、
②日本郵便と金融二社との間の窓口業務契約について現行の届出制から認可制に変更すること
等を、

（3）さらに、政府における今後の検討事項として、附則において、
・郵政民営化委員会の検証の際、日本郵政がゆうちょ銀行及びかんぽ生命の全株を処分してもユニバーサルサービスの責務の履行の確保
・ゆうちょ銀行、かんぽ生命の業務に関する規制（上乗せ規制）のあり方、
・日本郵政と日本郵便の合併、日本郵政グループの組織のあり方、郵便局ネットワーク維持に要する費用負担のあり方、
・郵便事業の安定的、効率的な運営を確保するための方策

を規定しています。

そのほか、日本郵便に対し、経営効率等の観点から、AI等のデジタル技術を活用した業務プロセス改善、経営資源の有効活用に向けた取組を義務付ける等、自助努力を求めることも規定しています。

引き続き、上記改正内容の着実な施行を注視していくとともに、特に政府における今後の検討事項とされた内容については政治の立場から積極的に関与して参りたいと思います。

引き続き、皆様のご支援ご協力を賜りますよう宜しくお願いします。