参議院本会議、事務所訪問、参議院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

6月19日（金）、午前中、参議院本会議において、議員立法「郵政民営化法等の一部を改正する法律案」について採決が行われ、同法案は賛成232、反対12をもって可決、成立しました。

本会議における採決時には全国郵便局長会（全特）の宮下会長、郵政政策研究会（郵政研）の勝又会長はじめ、全特及び郵政研の役員の皆さま、また、国会見学に来訪された岡山県美作地区郵便局長会、岡山県備中東地区郵便局長会、山口県長門南部地区郵便局長会の各会長はじめ、会員の皆様が傍聴されました。

これまでご支援、ご協力頂きました全国の関係の皆さまに心より御礼申し上げます。これを機に更なる次のステップに向けて、引き続き全力で取り組んで参ります。ありがとうございました。

同本会議では、高市総理出席の下、再審の手続きの見直しを行う刑事訴訟法改正案の趣旨説明、質疑が行われたほか、自衛隊と外国軍隊の物品役務の相互提供に関するフィリピン、オランダ、ニュージーランドとの各協定締結の承認、日カナダ刑事共助条約の承認及び国会図書館法案についての議了処理が行われ、いずれも賛成多数で可決されました。

午後は参議院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会に出席し、防災庁設置法案について、参考人として沼田宗純 東京大学生産技術研究所附属災害対策トレーニングセンター副センター長・准教授、大西勝也 高知県黒潮町長、栗田暢之 特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク代表理事からの意見陳述が行われ、質疑が行われました。